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準備すること

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会社設立 そのための準備

会社を設立するにあたり、最初に決めなければならないこと、揃えておきたいものについてご紹介します。

商号(会社の名前)の決定

商号とは会社の名前であり、顔でもあります。慎重に決定してください。と言いますのも、商号の変更のためには、定款、登記内容の変更、各種官庁への変更届出などの煩雑な手続きが必要になるからです。また新会社法においては、旧法よりも類似商号の規制が緩和されました。が、これは「何かあったとしても自己責任です」ということに過ぎません。事前に法務局で同一市区町村内に同一の商号がないかどうか、チェックしておいてください。

目的(仕事の内容)

会社は「定款」で決めた事業目的以外の営業活動を行うことはできません。定款の記載とまったく異なる業務は、新規事業として始められませんのでご注意ください。事業目的は「違法性がない」「内容が明確である」「営利性のある」ものを定款に記す必要があります。法律に違反するような内容は、「会社の事業目的」とすることができません。またその事業内容は一般に理解可能な文面で記載してください。使用できる文字は漢字、ひらがな、カタカナのみで、アルファベットは使用不可です。注意してください。
 例）×「教育の販売」   ○「書籍の販売」

会社の本店(住所)

設立の登記を行うにあたっては、具体的な住所を記載する必要があります。ただし法務局（登記所）が特定できれば構いませんので、最小行政区画の市町村（区）までを決めておけば良いでしょう。
また、これら上記3点以外に必要なものが「印鑑」です。この印鑑は「代表取締役印」と称され、一般には「会社の実印」とも呼ばれています。1辺1センチ以上3センチ以内の正方形に印影が収まり、かつ照合可能な（陰影が複雑すぎない、または簡単すぎない）印鑑でなくてはなりません。この条件にさえ当てはまれば、代表者の姓のみの認印でも構いません。が、一般的には対外的信用のことを考慮し、「○○株式会社代表取締役印」のような印影の代表印を調達します。

会社の種類

現行の新会社法、商法で定められた会社は「株式会社」「合同会社(LLC)」「合名会社」「合資会社」の4種です。設立主旨や資本金の多寡によって形態を選択することになります。

	株式会社	合同会社(LLC)	合名会社	合資会社
組織	法人	法人	法人	法人
責任	有限責任	有限責任	無限責任	無限責任と 有限責任
内部組織	株主総会と 取締役のみ必須	自由	自由	自由
メリット	信用度が高い 規模拡大に適している	設立費用が安い 運営の自由度が高い	運営の 自由度が高い	運営の 自由度が高い
デメリット	結局は設立費用が高い	認知度が低い 規模拡大に適さない	無限責任である	無限責任である
定款認証 費用	約9万円(電子定款認証を活用した場合は約5万円)	公証人の認証は不要

会社設立の流れ

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