野崎社会保険労務士事務所が登記や費用、助成金について解説します
費用・資金
法定費用
定款の作成や登記の際にかかる費用は「法定費用」と呼ばれています。「法律で定められた最低限必要な費用」のことです。
- 定款にかかる印紙税…4万円
- 定款認証手数料…5万円
- 登録免許税…15万円
定款に関する費用の中でも「定款にかかる印紙税」は電子公証を利用する場合、無料となります。また、上記のもの以外にもさまざまな書類（印鑑証明など）を役所などで発行してもらう場合は、その都度発行手数料が発生します。
資金の集め方
現在、新会社法により資本金1円からの起業が可能です。しかし、実際に会社を運営して利益を生み出していくためには何かと資金が必要です。その資金の出所・集め方について以下にご紹介します。
自己資金
もっとも安全で、かつ失敗してもリスクは限定的です。国民生活金融公庫の調べによると、ある程度事業に成功している人は、平均で約300万円の自己資金を用意した上で起業に臨んだとのことです。
家族親類からの資金
安全ではあるものの、将来のもめ事の種ともなり得る資金調達法です。つまり出資、または融資してくれた親類が経営に口を挟んでくる可能性があるのです。自分の思うように経営したい場合には、避けた方が無難と言えます。
銀行融資
実績も信用もある既存の企業ならばいざ知らず、事業開始前の個人が銀行からの融資を受けるのはまず不可能であり、担保などの裏付けがあっても難しいというのが現状です。
その中で国民生活金融公庫の創業融資は、連帯保証人と相応の担保（不動産・有価証券など）があれば、融資を受けることが可能であると言われています。事業計画の提出が必要となるので、事前に綿密な準備をして臨みましょう。また同公庫の「新創業融資制度（平成20年3月末日までの取り扱い）」であれば750万円を限度に無担保・無保証人での借入ができます。
助成金
国や地方自治体からの資金援助です。詳しくは次ページを参照してください。
ベンチャーキャピタル
投資会社が未上場の企業に対して、将来の上場を見込んだ「投資」を行い、キャピタルゲインを得るのが「ベンチャーキャピタル」です。融資ではなく投資ですので、資金を返す必要はありません。ただし、よほど優れた経営プランを投資会社に提示できない限り、ベンチャーキャピタルの恩恵を受けることは難しいでしょう。
